年末になり「ふるさと納税」を考えている方は多いと思います。同制度は居住していない自治体を応援したり、返礼品をもらえるなど納税者のメリットがあるだけではなく、自治体も返礼品の消費効果が期待されます。 

　しかし、同制度によって横浜市の２０２２年度市民税流出額は約２３０億円に上り、全国の市町村で最大となりました。一方、21年度の横浜市への寄付額は３億３７００万円に留まっています。流出額の75％は国からの交付税で措置されますが、それでも歳入に与える影響は57億５０００万円と巨額です。

　横浜市も返礼品のラインナップを充実させるなど対策をしていますが、同制度が地方自治体の財政に与える影響を抑制するため、特例控除額に定額の上限を設けるなどの見直しを行うことを国に対して要望しています。 

　それでは良いホリデーシーズンをお過ごし下さい。

　次回12月22日です。