昨年の市長交代から１年が経ちます。しかし、山中市長の公約「小児医療費」「敬老パス」「出産費用」のゼロ、選択制を廃止し全員喫食とする「中学校給食」の具体的な財源は示されていません。市は国が予算化を検討している「出産費用」を除き、市長任期（残り３年）の公約実現に必要な額を２４０億円と見込んでいます。公約以外の収支不足を合わせて１２００億円程度の財源が不足することになります。

　市会は議員立法で財政責任条例を制定しており、政策と財源の明確化を求めています。市民サービス向上は市民の願いですが、政策の実現には財源が必要です。

　少子高齢化や人口減少、税収不足等の課題解決のため、税収増につながる人や企業を呼び込む政策、規制緩和、用途地域等の見直し、事業投資などを進め、横浜を人や企業から選ばれる都市にしなければなりません。

　次回は９月29日です。